留学ビザで日本に滞在し、そのまま日本で働きたい。
専門学校や大学で学んできたことを、これから仕事につなげたい。
そのような方に必要なのが、
「在留資格：技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」への変更申請です。
ただ、準備しようとすると、
・自分の専攻で申請できるのか、わからない
・仕事内容と学んだ内容の関係が不安
・会社側も申請に慣れていない
・理由書が難しいと言われている
このような悩みのある方が、多いようです。
この記事では、留学生の方が日本で就職を目指すときに必要となる
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」への在留資格変更について、手続きの流れや注意点をわかりやすくまとめています。
技人国とは、どんな在留資格か
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格は、専門的な知識を使って働く仕事に就く方が対象になります。
たとえば、
・機械工学の技術者
・貿易業務の従事者
・通訳者
・デザイナー
・マーケティングの従事者 など
このような、いわゆる「単純労働ではない仕事」をする方です。
留学生の方は、
ご自身の 専攻（学校で学んだこと）と仕事内容がどの程度関係しているか が重要なポイントになります。
また、大学と専門学校では、審査で見られるポイントが少し異なります。
大学の場合は、学んだ内容が幅広いことが多く、仕事とのつながりを比較的説明しやすいケースがあります。
一方で、専門学校の場合は「学んだ内容が具体的である」という性質から、授業内容と仕事内容のつながりを丁寧に見ることが大切 になります。
どちらのケースでも、専攻と仕事の関係を、適切に整理することが、申請の大きなポイントになります。
申請で特に大切になる点
技人国の審査では、次の点が大切です。
① 仕事内容がはっきりしているか
会社がどのような業務を行い、申請人がどんな役割を担うのかを、審査官は確認します。
ここがあいまいですと、専攻とのつながりを判断する材料が不足してしまうため、重要なポイントになります。
② 専攻と仕事のつながり
専攻と仕事内容が、どの程度つながっているかが大切なポイントになります。
「完全に一致している」ことまでは求められませんが、学んだ内容が仕事内容のどこに生かされるのかという「つながり」は必要です。
その点を説明できることが求められます。
これらの部分を、理由書でどう説明するかが、大きなポイントになります。
申請で注意したいポイント（不許可を避けるために）
技人国が「不許可」になる理由として、以下のようなことが挙げられます。
・専攻と仕事が離れすぎている
・仕事内容が単純労働に近い
・資料の提出が不十分
・説明が足りていない
・アルバイトの時間がルールを超えていた
このうち、「説明が足りない」という部分は、
実際には、「情報が適切に伝わっていないだけ」ということもあり、
丁寧に内容を整理すれば、改善できるケースもあります。
必要な書類について
申請に必要な書類の主なものは、次のとおりです。
【会社（就職先）に関する書類】
・雇用契約書
・会社概要
・事業内容がわかる資料
・業務内容の説明書
・決算書 など
会社に関する書類は、会社の規模によって異なります。
【申請人に関する書類】
・申請書
・卒業証明書（卒業後に提出）
・理由書（重要）
・パスポートと在留カード（提示）など
書類は多く感じられるかもしれませんが、順番に揃えていけるものです。
なお、生活面の確認が必要になる場合もあります。
留学生の申請では、アルバイト時間の管理や、保険料の手続きの状況が確認されることもあります。
中でも、アルバイトについては、課税証明書などで収入額を確認し、高額の収入の場合は、審査が慎重になることがあるため、注意が必要です。
補足：卒業証明書について
出入国在留管理庁（入管/nyukan）のWebサイトにお知らせが書かれていますが、
留学から技人国への変更申請は、４月入社の場合、12月から1月の間に行います。
そのため、まだ卒業証明書をもらっていない時期の手続きとなります。申請自体は、それで受付が可能です。
実際には、許可が下りた後の3月ごろ、「技人国」の在留カードを受け取る時に、卒業証明書を提出することになります。
当事務所のサポートについて
当事務所では、次のことを大切にしています。
必要な情報を整理します
必要な情報は、お話をお聞きしながら、整理します。
一つ一つ、確認しながら進めますので、安心してご相談ください。
会社様との連携
仕事内容を明確にし、必要な資料をそろえていきます。
会社様との確認が必要な点は、こちらで調整しながら進めます。
理由書の作成
理由書は、申請の詳細を誤解なく伝えるための大切な書類です。
事実関係を正確に示し、必要な点をわかりやすく書くことに力を入れています。
書類一式の作成・チェック
申請書類の正確な記述は、意外と難しく、時間や手間がかかるものです。
資格者ならではの視点で確認しながら、作成いたします。
大切なお知らせ（必ずお読みください）
在留資格の申請について、
「要件に該当しているか」がとても大切です。
当事務所では、事情を丁寧に整理しますが、
要件に明らかに欠けている場合は、申請をおすすめできないことになります。
そのような説明をさせていただく場合もございますので、ご了承ください。
また、説明不足で損をすることがないよう、立証には細心の注意を払ってまいります。
相談をご希望の方へ
留学から就職の手続きは、初めてのことで、不安になることもあると思います。
そして、人によって準備する提出書類が異なります。
お困りの点やご不安があれば、
まずは、状況をお知らせください。
必要な部分を一緒に確認しながら、進めていきます。
相談方法について
初回電話相談は20分まで無料です。
その後、具体的な相談をする場合は有料になり、オンライン、または対面での相談が可能です。
オンラインは、Google Meetに対応しています。
対面相談をご希望の方は、日程を調整いたします。
対応地域
首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）
および静岡県を主な対応地域としております。
全国の留学生のご相談にも、オンラインで対応しています。
→ お問い合わせフォームは【こちらです】
【事務所情報】
行政書士 山岡 希美香
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